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IPoE

混雑するインターネット

IPoE接続の利用方法を解説してみます

IPoE接続サービスは、申し込みから約、1日から2日程度で、利用ができるようになります。

特に、工事や配線の必要もなくて、対応機器を設置して、サービスへのお申し込みをすれば使えるようになることが一般的です。

では利用方法の3つのステップを順に確認してみましょう。

STEP1：対応機器の準備・設置。

現在利用しているルーターなどの機器が、IPv6(IPoE)接続サービスに対応しているかを、確認します。

対応していない場合は、機器を用意する必要がでてきます。

STEP2：IPv6(IPoE)接続サービスを申し込みます。

それぞれのプロバイダによって流れはことなりますが、電話、またはオンラインでIPv6(IPoE)接続サービスを申し込みます。

STEP3：IPv6(IPoE)接続サービス利用の開始。

申し込みから、早ければ即日、多くのプロバイダでは、翌日にはIPv6(IPoE)接続サービスが利用できるようになります。

特に設定作業は必要ありませんが、機器が正しく設置されていないと、サービスが利用できません。

通常のプロバイダであれば、上記の3つのステップでIPoE接続が利用できるようになります。

IPv6(IPoE)接続で、より快適なインターネット環境を利用しましょう。

IPoEとは

IPoE（IP over Ethernet）は、企業内のLANなどと、同じ方法で直接インターネットに接続する方式です。

「IPoE接続」は、インターネット接続のためのIDとパスワードは必要ありません。

ID、パスワードが不要でも、契約情報をもとにして、回線側からインターネットへの接続に必要な情報が、ルーターへと流れるので、自動的に接続ができるようになっています。

そのために、接続はとてもシンプルですが、セキュリティが、弱いということもありません。

また、専用の通信機器も必要ではなく、ルーターやアダプターなどの設定も不要で、シンプルに、インターネットに接続することができます。

IPアドレスのはなし

インターネットへの接続するときには、自分のコンピュータへ、どんな情報が欲しいのかを、リクエストして、どこに情報を送ってほしいのかが、わかるように、自分のコンピュータの住所を、送る必要があります。

そのインターネット上の住所のように、利用されるのがIPアドレスであり、IPアドレスは「IPv4」と「IPv6」の2つの表示方式が、あります。

まずは、現在主流の「IPv4」と呼ばれている、IPアドレスの表示方式について解説します。

通常のIPアドレスは、この「IPv4」方式です。

IPアドレスは、インターネット上の住所のようなものであり、数字の羅列でコンピュータを識別しています。

この数字の羅列を、32ビットのデータで管理しているのが「IPv4」です。

インターネットが利用され始めた当初とは現在は随分と違い、今日ではさまざまなものに、コンピュータが利用されて、インターネットへと繋がっています。

「IPv4」で割り当てられる住所は、約43億個しかなく、利用ユーザーの人数が、増えて携帯電話や、家電製品などの、身の回りのさまざまなものにまで、IPアドレスを割り当てると、すぐにIPアドレスが足りなくなってしまいます。

そこで、IPアドレスの不足を、解消するために考えられたのが、次世代のプロトコル「IPv6」です。

「IPv6」も「IPv4」同様に数字の羅列で、インターネット上の住所を表しています。

数字で表すと、16進数でコロンで区切り、8つのフィールドで以下のような表示方法になります。

2001:ab25:1234:8c5d:0000:01ef:0000:0000

「IPv6」は128ビットのデータで管理されて、3.4×10の38乗個で、約340澗（かん）個になります。

1兆が10の12乗なので、340澗というのは紛れもなく途方も無い数です。

340澗個もあれば、IPアドレスが枯渇するということはないでしょう。

PPPoE接続に比べると

IPoE接続は、PPPoE接続に比べると、よりシンプルに、インターネットへ接続できますので、特段にデメリットはありません。

IPoE接続は、従来の接続方式であるPPPoE接続と比較すると、おおまかに3つのメリットがあります。

1つ目のメリットは、ルーターやアダプターなどの、通信機器の設置が、必要なくて、よりシンプルに、インターネットへ接続できます。
2つ目は、セキュリティについてIDやパスワードによる認証が、不要であって、契約情報をもとに、回線側からインターネットへの、接続に必要な情報が、ルーターへと流れるので、自動的に接続できるようになっています。
3つ目は、IPoE接続とIPv6の組み合わせによって、インターネットの通信速度が、早くなることが期待できます。

一般的に、インターネット回線を、利用している人は、基本的にPPPoE接続で、基地局からプロバイダーを経由して、インターネットに接続しています。

PPPoE接続の利用方法ですが、接続画面へアクセスして、プロバイダから発行されたIDとパスワードを、入力することによって利用することができます。

現在、インターネット回線を利用している人の多くは、初めにPPPoE接続の設定を、すませていることになります。

PPPoE接続の、利用方法ですが、接続画面にアクセスして、プロバイダから発行されたIDとパスワードを入力することによって、接続ができるようになります。

PPPoE接続画面へのアクセスは、以下の2つの利用方法があります。

利用方法 1：ルーターでPPPoE接続する方法。

ルーターを経由して、インターネットへ接続する方法は、プロバイダから配布されたものか、自身で購入したルータに付属しているCD-ROMなどを読み込むと、設定画面がでてきます。

案内通り設定を完了して、IDとパスワードを入力するとPPPoE接続ができます。

利用方法 2：WindowsパソコンでPPPoE接続する方法。

Windowsパソコンの場合は、接続または、ネットワークのセットアップにて、「インターネットへの接続」を選んで、「ブロードバンド（PPPoE）」をクリックしてから、IDとパスワードを入力するとPPPoE接続をすることができます。

従来型のインターネット接続

「PPPoE接続」は、従来型のインターネット接続回線方式であり、通常、インターネット回線を利用している人は、基本的に「PPPoE接続」で基地局から、プロバイダーを経由してインターネットに接続しています。

PPPoE（PPP over Ethernet）接続は、PPP(Point-to-Point Protocol)という通信方式の機能を使い、オフィスや、家庭で利用されている、ネットワーク上で利用できるようにしたものです。

PPPはモデムを使って、インターネットへ接続するときに使用される約束事であり、インターネットへ接続するときにIDとパスワードを入力して、接続する必要があります。

最初に設定しておくことによって、ID、パスワードは保存されて、接続するときに自分のIDとパスワードが、プロバイダへ自動的に、送信されて認証されるようになります。

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テレワーク

もはや一般的となったテレワーク

テレワーク・リモートワーク・在宅ワークの言葉の使い分け方

政府が進める働き方改革によって、働き方のバリエーションが増えてきています。

そのような状況のなか、テレワークは、総務省が形態を定義して、導入モデルなども紹介しています。

実際に、テレワークを使っていることが多いのは、国や地方公共団体、それに大企業などです。

それに対し、いっぽうリモートワークは、主にIT業界や、ベンチャー企業で取り入れられている働き方として、使われることが多い言葉です。

インターネットやITツールを駆使し、仕事をするWebデザインや、エンジニアなどの職種は、会社以外で仕事をしても、差し支えないことが多く、オンライン上で仕事が完結することが、ほとんどです。

そのため、IT業界などでより多く導入されています。

在宅ワークは、個人事業主が自宅などで仕事を行うことを指す言葉であって、特に職種は関係ありません。

ただし、厚生労働省では、在宅ワークを自営型テレワークと呼んで、同じように自宅で仕事をする従来の内職（家内労働）とは、異なるものであると定義をしています。

在宅ワーク（自営型テレワーク）の仕事内容としては、WEBサイト作成や、バグチェックなどのIT関連、グラフィックや音楽制作などのデザインや映像関連などがあります。

ほかにもライターやデータ・文書入力をはじめとした事務関連と、電話やネット上で行うオペレーター業務、そして設計や翻訳などの専門職などが含まれています。

リモートワークの前身 「テレワーク」とは

「テレワーク」の意味を、見ていきましょう。

「テレワーク」は英語で、「telework」と表記されて、「tele = 離れた所」と、「work = 働く」の二つの言葉を、組み合わせた造語です。

「離れたところで働く」という意味になりますが、「どこから離れたところ」という意味なのでしょうか。

「テレワーク」の言葉が生まれた背景は、1970年代まで遡ります。

当時、アメリカ・ロサンゼルスでは、自動車による大気汚染が大きな問題となっていて、二度に渡る石油危機も起こったことから、これらの問題解消を目的とし、自宅にいながらに仕事をするスタイルとして、導入されたと言われています。

この背景から、「テレワーク」とは「オフィスから離れたところで働く」という意味だと、分かりますね。

日本に初めて「テレワーク」が導入されたのはいつ。

日本では、1984年に日本電気（NEC）により、吉祥寺にサテライトオフィスが作られて、これが日本で初めて「テレワーク」が導入された事例とされています。

当時、日本電気（NEC）の本社は、東京都港区六本木にありましたが、結婚や出産を機に、女性が退職してしまうことが多くなり、この状況に歯止めをかけるために、郊外にサテライトオフィスを設けました。

1984年というのは、まさに日本において、インターネットが始まった年です。

1人につき、1台のパソコンが割り当てられた働き方も、当時としては斬新な働き方として注目を集めました。

その後、21世紀に入ると、女性の雇用機会のためだけでなくなり、将来的に日本が、少子高齢化になることが危惧され、多くの人が働くことができるように、在宅でも仕事のできるテレワークが広がっていきました。

このように、「テレワーク」とは、「出社の負担を減らすことが目的の働き方」と言えるでしょう。

「リモートワーク」とは

「リモートワーク」という言葉は、どのような意味なのでしょうか。

「リモートワーク」は英語で「remotework」と表記されて、「remote=遠隔・遠い」、「work=働く」の二つが組み合わさってできた造語です。

「遠くで働く」となることからも、言葉の意味は「テレワーク」とほぼ同じと言えます。

また、この言葉が使われるようになってからの日も浅くて、語源や定義も明確にはなっていません。

「リモートワーク」の特徴を、強いて挙げるとすると、「チームで働くという意味合いが強い」ということでしょうか。

「リモートワーク」とは、ITエンジニアや、Webデザイナーなどの、スキルを持った人が、ITツールや、インターネットを利用して、オフィス以外の場所で、仕事をする働き方を指す場合が多く、このような業界の仕事は、一つのシステムを、作り上げるために、さまざまなスキルが必要となります。

そこで、それぞれ専門の、スキルを持った人達がチームを組み、プロジェクトを作って、仕事を進めていきます。

しかし、チームメンバーが、同じ場所にいる必要はなくて、他のメンバーとのコミュニケーションを取る際にも、チャットツールや、SNSなどで連絡を取り合うことが可能であり、離れた場所にいても、仕事を進めることができるのです。

このように、一人が、複数のプロジェクトに、所属をする働き方では、さまざまな人と、チームを組む可能性があります。

場所、時間、雇用形態等の制約を、受けにくい働き方が実現できるのです。

「テレワーク」が長く使われている理由

日本で、使われるようになってから、30年以上が経っている「テレワーク」という言葉が、なぜ現在でも、使われているのでしょうか。

一般社団法人日本テレワーク協会によると「テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。」と定義されていて、「リモートワーク」とほとんど変わらない意味へ変化しています。

また、「テレワーク」を導入した、企業に対し、国から助成金が出る制度があります。

その助成金の名前が「職場意識改善助成金（テレワークコース）」となっていることもあり、政府が使っている言葉も「テレワーク」が、メインとなっています。

このように、「テレワーク」と、「リモートワーク」の定義は、ほとんど同じ意味になってきているということ、政府も「テレワーク」という言葉を、使っているということから、現在でも「テレワーク」という言葉が、浸透していると言えるでしょう。

ここ、30年あまりで、働き方はガラリと変ってしまいました。
その背景には、女性の雇用機会の促進や、人口減少などの、社会問題がありますが、大きく変わったのは、テクノロジーの発展ともいえるでしょう。

ノートパソコンや、タブレット端末、スマートフォン等のデバイスの普及によって、紙のやり取りから、データのやり取りへと変化して、場所を選ばずに、仕事ができるようになりました。

職種によっては、場所や時間の制約を、受けてしまう仕事もありますが、新しい働き方が生まれることで、自分のライフスタイルに、合わせた働き方を、選択することができる人が、より多くなる社会になることが求められているのではないでしょうか。

2016年には政府が「働き方改革」を掲げて、社員が働きやすい制度を導入する、企業が増えつつあります。

また、ノートパソコンやスマートフォンの普及と、インターネットの充実によって、さまざまな場所で、仕事をすることが可能となりました。

働き方の呼称で使われることの多くなった、「テレワーク」と「リモートワーク」という言葉。

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IoT M2M

機器同士の通信

Internet of Things

「Internet of Things」、つまり「モノのインターネット」を意味するのが、「IoT」です。

具体的にいうと、インターネットによる、遠隔操作機能を付与した家電や、ユーザーの健康状態を、自動的に管理するウェアラブルデバイスなどが、IoT機器となります。

インターネットを介した、機械の遠隔操作や、状態把握のほかに、収集された情報からユーザー動向を、分析することがIoT活用で可能になります。

「通信を行う」、「機械を制御する」といった点においては、IoTとM2Mは共通しているために、両者の線引きは曖昧になりがちです。

Machine to Machine

M2Mの対象となるのは、機械ですが、IoTは機械だけでなくて、ヒトや場所、事象（コト）も、対象としています。

そのために、IoTにおいては、産業の効率化やコストダウンに加えて、顧客接点の拡大や、付加価値の向上も見込めます。

IoTは、インターネットの活用が、前提となっていて、モノを、インターネットに接続した上で得た情報を活用します。

一方、M2Mではインターネットの活用は必須ではありません。

何らかの方法で、機械同士が接続されていて、その機械同士を連動させることが最優先となります。

IoTの目的の1つには「収集されるデータの活用」があります。

インターネットの特性を活かして、遠隔操作を可能にしたり、モノを自動で動かす判断基準としたりするのです。

一方、M2Mにとっては、通信はあくまで制御のための方法であって、他の目的で使用されることはありません。

M2Mの目的は、正確かつ効率的な、機械の制御となります。

機械と機械がつながるM2M

M2Mとは何でしょうか。

この用語は、「Machine to Machine」の略で、機械と機械（モノとモノ）が、直接ネットワークで通信して、データを交換する仕組みを意味します。

IoTより以前からあった技術であって、日本では、2001年から始まった総務省のユビキタスネットワーク社会の、実現に向けた取り組みの中でも触れられています。

機械同士の相互通信を、意味するM2Mは、すでに多種多様な分野で、導入や活用がされています。

M2M向け上りsim「bシム」　https://www.bsim.jp/

一般的な事例としては、エレベーターの遠隔監視や、自動販売機の遠隔在庫管理、そして電力やガスメーターの自動検針、高速道路の渋滞情報を知らせるVICS（道路交通情報通信システム）などが挙げられます。

自動販売機の遠隔在庫管理では、販売機内の在庫が少なくなると、自動的にセンターにその情報が送られて、その情報をもとに、配送計画が立てられて、人が商品を補充します。

しかし、これらは機械が機械から情報を収集して、人間が活用している例です。

今後注目されて、広まるだろうとされているのは、機械が機械を制御する、タイプのM2Mです。

例えば、ビル内の明るさや温度湿度に関する情報を、機械に備えられたセンサーが収集して、人の手を介さずに、自動的に最適な状態に保つ技術などが、これに該当します。

また近い将来に、実現するといわれる、自動車の自動運転システムでも、自動車や道路上の機械装置が相互通信して、車間距離を保ったり、緊急停止するなどの、制御が行われます。

自動販売機の在庫管理の場合も、やがては、無人自動車が商品を運んで、補充作業を行うようになるでしょう。

IoTとM2Mの違い

IoTとM2Mはほとんど同じではないかと、思われるのではないでしょうか。

しかし、この二つには以下のような違いがあります。

◇つながるものの違い。

M2Mは、インターネットによる通信の他に、機械と機械が直接通信する場合も含まれます。

これに対して、IoTではモノが「インターネットを通して」別の装置や、設備、または人とつながることになります。

◇つながる方法の違い。

インターネットにつながっていることを、前提とするIoTと違って、M2Mはインターネットを介さない、クローズドなネットワークや、機械同士を直接有線でつなげることもあります。

クローズドだと、データは特定のシステム内だけを行き来して完結するために、外に出ることはありません。

◇活用目的の違い。

IoTの活用目的は、情報の収集・共有・活用などです。

IoTによって、収集されたビッグデータを分析することによって、単一の用途だけでなく、新たな需要の掘り起こしや、市場開拓のために、活用したいといったときに適しています。

その一方で、M2Mの活用目的は、機械からの情報収集、または機械の制御です。

センサーによる正確な情報収集と情報をもとにした、機械による機械の制御が、必要な場合はM2Mが向いています。

ただし、IoTとM2Mを統合、融合させた仕組みも考えられています。

生産ラインの高効率化をめざす「インダストリー4.0」や「スマートファクトリー」といった概念は、IoTやM2Mの技術を適宜、組み込んでいくことで、実現される可能性が高いといえます。

IoTとM2Mはよく似ていて、異なる部分もあるものの、モノと人間の新しい関係を、構築していくという意味では、共通性を持つ技術でもあります。

今後のビジネスを展望する上では、両者の違いや共通点について、理解していくことが重要です。

M2Mとは

M2M（Machine to Machine）とは、機器同士が直接ネットワークで接続して、相互に情報交換をしながら、さまざまな制御を、自動的に行う仕組みやコンセプトを指す言葉です。

その適用範囲は極めて広くて、物流の現場や、車両運行システム、そして駐車場の管理や自動販売機の管理、デジタルサイネージなどと、さまざまなシーンで利用されています。

Internet of Things（IoT）という言葉が、広まる前から注目を集めていたテクノロジーです。

そもそもIoTとは、何が違うのか、どんなサービスが存在しているのか。

M2M（Machine to Machine）とは、機械同士が相互に通信を行って、人の手を介さずに、自動的に機器の制御などを行うためのコンセプトであり、またはそれを実現するための技術となるサービスの総称である。

その適用範囲は広くて、流通事業やビル、機器管理、工場におけるファクトリー・オートメーション分野や、自動車などのテレマティクス分野、そしてホーム・オートメーション分野など、それこそ、あらゆる機械設備を対象としているので、さまざまな分野での活用、用途が考えられる。

M2Mは例えば日本では、総務省が取り組んでいる「ユビキタスネットワーク社会」に向けた、取り組みの中でクローズアップされてきた技術であり、コンセプトである。

その取り組みは古くて、2001年からは「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」の活動を開始して、2002年には「ユビキタスネットワーキングフォーラム」の活動を開始している。

例えば、2004年7月の「ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する調査研究会」では、ユビキタスセンサーネットワーク技術によって、「人やモノの状況、その周辺環境などを認識し」「利用者の状況に即したさまざまなサービスを提供」し「社会の安全・安心」「生活における快適性・ゆとりの向上」「生産・業務の効率化などの実現」を、行うとビジョンも示されている。

耳にするようになりました

ここ数年、IoTという言葉は、ニュースなどで見かける機会が増えて、急速に世の中に広まりました。

では、M2Mについてはどうでしょうか。

M2Mの概要を知ると、IoTとの違いがよくわからないという人が、少なくないようです。

両者は何が違っていて、何が共通しているのか、知っておきたい基本的ポイントについて解説します。

・モノがインターネットにつながるIoT。

IoTは「Internet of Things」の略で、日本語では、「モノのインターネット」と訳されています。

IoTは、人間社会に存在するさまざまなモノ（物）が、インターネットにつながって、相互通信して、遠隔操作やデータの自動収集、自動クラウド保存などが可能になる仕組みです。

ここでいうモノとは、「ありとあらゆるモノ」のことを指し、家電製品、家具、自動車、工場の機械、建造物など種類を問いません。

IoTでは基本的に、「データの収集」、「データの蓄積」、「データの分析」、「課題解決・価値創造」という4つの構成要素を持つとされています。

これらを整理すると、

◇モノに備えられたセンサーで情報を取得（センシング）する。
◇インターネットを、経由してデータをクラウドに蓄積する。
◇蓄積されたデータをAI（人工知能）技術などを使って分析する。
◇分析結果に応じてモノが何らかのアクションを起こす。

4番目のアクションは「アクチュエート」と呼ばれます。

アクチュエートは、フィードバックに似た言葉で、AIなどが膨大なデータを分析した結果、モノに対して「次に求められる行動」を起こさせることを意味します。

単にモノがインターネットにつながるだけではなくて、収集、蓄積した情報を分析して、その結果を受けてモノが、適切な動作をすることが、IoTにおける重要なポイントとされています。

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モバイル

モバイルを使ってVPN

モバイルルーターで利用の場合のIPアドレスは

光回線は、自宅に回線を引き入れて、自宅にインターネット接続のための、モデムを設置することです。

それに対して、モバイル通信は、モバイルルーターを利用して、無線でインターネットにアクセスする仕組みです。

モバイルルーターはワイヤレスで、かつ小型のために、持ち運びが容易で、野外でのインターネット通信も簡単にできます。

このため、現在住んでいる住所から引っ越しをしても、契約を変えずに、モバイルルーターを使うことができます。

このように引っ越しても使えるのが、モバイル通信の大きなメリットです。

・SIMカードが個人識別の役割を果たす。

モバイル通信を、契約すると、SIMカードが発行されて、そのSIMカードを、モバイルルーターにセットして使います。

つまり、SIMカードが個人識別の役割を果たします。

モバイルルーターを使って、インターネット接続をする際も当然、IPアドレスが割り振られます。

固定IPか、変動IPかは、光回線利用と同じで契約するプロバイダ次第です。

現在は世界規模で、IPアドレスが枯渇状態のため、その理由から固定IPは、維持コストが高くなる傾向にあります。

そのために、固定IPにこだわる人がオプションサービスで固定IPを取得して、通常プランは変動IP、というスタンスが主流になりつつあります。

・基本は変動IP。

モバイル通信を提供する事業社のほとんどは、基本的に変動IPです。

そしてプロバイダによっては、有料オプションで固定IPを取得できるというケースが多くなっています。

インターネットのライトユーザーが、主な利用者という状況のモバイル通信では、光回線と比べてもその傾向が顕著になっています。

モバイル固定IPの仕組み

固定のインターネット回線の場合には、ルーターがグローバルIPを認識するという仕組みになりますけれど、モバイル固定IPの場合には、固定されているルーターがあるわけではなく、インターネット回線と契約して、IPアドレスを、割り振ってもらえるわけはありません。

モバイルのデバイスを利用する場合には、スマホ、タブレット、モバイルルーターの中に挿入されている、SIMカードが、この認識番号の役割りを果たします。

SIMカードには、それぞれ認識番号(シリアル番号)が振られていて、これをプロバイダーが管理しています。

SIMカードには、既にネット接続のための、ルーター的な、機能が搭載されているため、インターネットに接続する際には、グローバルIPアドレスを、割り振ってもらうことができるのです。

モバイルの固定IPでは、このグローバルIPを、固定IPで割り振ってもらうというサービスとなります。

仕組みそのものは家庭に設置する無線LANルーターとなんら変わることはありません。

｢IPアドレス｣の概念

インターネットを、高速モバイル通信(モバイルルーター)で行う場合も、光回線で行う場合も、覚えておきたいのが｢IPアドレス｣の概念です。

IPアドレスには、主に｢固定IP」と、｢変動IP」があって、それぞれに特徴があります。

変動IPは、同じ端末からのアクセスかどうかを、特定が多少はされにくくなるというメリットがあります。

・固定IPと変動IPアドレスについて。

そもそも固定IPとは、何でしょうか？

一般的には、自宅でインターネットを使えるようにするには、固定回線契約に加えて、｢プロバイダ契約｣が必要です。

わかりやすく例えますと、固定回線契約とは、自宅まで線路が通るようにすること、そしてプロバイダ契約とは、自宅に駅を設置することです。

駅が無ければ電車は、自宅を素通りしてしまって、インターネットへアクセスできません。

インターネットへアクセスするには、駅(プロバイダ)を作って、駅から情報を出入りさせるイメージとなります。

プロバイダ契約は、自宅に駅を設置するようなものですので、その駅は当然、世界に一つしかない駅であり、他人の駅と混同されることはありません。

固定IPは住所のようなものです

その際に、割り振られるのがIPアドレスです。

IPアドレスとは、プロバイダという駅の、住所のようなものです。

自分の家の住所は、世界に一つしかないのと同じですので、プロバイダ契約をしたときに、割り振られるIPアドレスも、もちろん世界に一つです、これが｢固定IP」です。

光回線を契約して、自宅へ回線を引き込んで、モデムを設置するということは、IPアドレスを取得することと同義となります。

モデムへルーターを、接続すれば、複数の端末でインターネット利用が可能ですが、それらの端末はすべて一つのルーターにアクセスするため、同じIPアドレスです。

つまりこれは同居している、家族がみんな住所が同じという理屈です。

自宅のインターネット回線が、固定IPならば、自宅のパソコンを遠隔で操作できたり、WEBカメラを、自宅に設置して、遠い場所から観ることができたりします。

更に、固定IPであれば、自宅でサーバーを構築して、レンタルサーバーを使わないで、WEBサイトの公開が可能になります。
また逆に、変動IPだと、これらの固定IPならではの機能が使えません。

・固定IPは重要。

普段、インターネットを何気なく利用している分には、IPアドレスの存在はあまり重要ではないのですが、インターネットが犯罪などに使われたときには、警察はIPアドレスを辿って犯人を特定できます。

このようにIPアドレスは、ある程度のインターネット上の、秩序を守るために必要な存在であります。

プロバイダ事業を簡単に解説するなると、インターネットを利用する、顧客のIPアドレスの管理と提供ということですね。

・変動IPとは。

インターネットを、利用する際に、IPアドレスは必須の存在です。

固定IPに対し、固定ではなく、空いているIPアドレスが順次、割り当てられていく仕組みで、IPアドレスを保持することを｢変動IP｣とか、または｢動的IP｣と呼びます。

変動IP方式で、インターネットを契約すると、変動IPを利用している者同士で、空いているIPアドレスを使って、使わないとき(PCの電源を切ったときなど)にはIPアドレスを失い別の人がそれを使うという形でIPアドレスを共有します。

このために、変動IPでインターネット利用をすると、インターネットにへクセスするたびに、IPアドレスが変わります。

・IPアドレスはプロバイダーによって変わる。

利用する、インターネットのIPアドレスが、固定IPか、変動IPかは、契約するプロバイダによって違います。

変動IPのほうが、維持コストを安くおさえることができるので、変動IPを採用しているプロバイダ業者は、利用料金も安くなる傾向にあります。

しかし、固定IPでしかできない利用方法もあるために、自分の目的に合わせて、固定IPと、変動IPのどちらが望ましいかを、判断してプロバイダ業者を選ぶことが大切です。

モバイル固定IPとは

モバイルルーターは、家庭に設置する無線LANルーターのように、限られた場所で使用するというわけではなくて、どこにでも持ち運ぶことができて、かつ好きな場所から、インターネットへ接続することができるルーターです。

こうした、モバイルルーターも、当然IPアドレスによって、管理認識されているわけですけれども、プロバイダによって、モバイルルーターに対し固定IPが発行されるのか、それとも変動IPを割り振るのか、という点は異なっていて、そこはプロバイダ次第です。

変動IPの方が、固定IPよりも、管理費がかからないために、各プロバイダでは、少しでもリーズナブルにサービスを提供するという目的で、一般的には、モバイルルーターに対しては、変動IPを割り振っています。

しかし、プロバイダによっては、別料金がかかるものの、固定IPを取得できるプロバイダもあります。

固定IPを提供できるプロバイダにて、固定IPアドレスを取得することが可能です。

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VPN

VPNの周辺機器について

VPN対応ルーターの選び方

レンタルであれば問題ありませんが、自社でルーターを購入する際には、いくつか注意点があります。

メーカーや価格によってセキュリティの機能、対応プロトコルなどが、異なるために、購入時には注意しましょう。

1、VPNサーバ機能の有無を確認する。

VPNパススルー（PPTP・L2TP/IPsecパススルー）対応のルーターを、選ぶ必要があります。

ただし、社内LANに、VPNサーバが構築されていない場合は、ルーターにVPNサーバ機能が備わったものを、用意しなければなりません。

VPNパススルーに対応しているルーターであった場合も、サーバ機能が非対応の場合もあるために、購入時には、サーバ機能の有無を確認することに注意が必要です。

2、L2TP/IPsec対応ものを選ぶ。

市販のVPN対応ルーターには、主に、PPTPや、L2TP/IPsecのプロトコルに対応しています。

でも、PPTPは暗号化のセキュリティレベルが低くて、安全性に欠けることにより、L2TP/IPsec対応のものが望ましいと考えます。

使用する、デバイスのOSによっては、PPTPが標準対応していないものもあるために注意が必要です。

また、現在、最も安全性が高いプロトコルは「OpenVPN」です。

L2TP/IPsecよりも、セキュリティ強度が高くて、通信品質が向上していることからも、OpenVPN対応のルーターがある場合には、そちらを選ぶ方が安全です。

3、セキュリティ機能が付いたものを選ぶ。

VPN接続する際の窓口となるルーターは、セキュリティを高めるために、とても重要な部分となります。

通常、VPNルーターは、VPNゲートウェイとして社内LANへ、直接接続するものが一般的ですが、中には、ファイアウォール機能などを、備えたものがあります。

より安全な、ネットワーク構築に、有効なVPNですけれど、セキュリティの脆弱性を、狙ったサイバー攻撃や、情報漏えいのリスクはゼロではありません。

より安全性の高い通信を、実現できるように、セキュリティ機能の付いたVPNルーターを選ぶことを、おすすめいたします。

目的に応じて最適なVPNを選ぶことが大切です。

インターネット環境と、VPN対応ルーターがあれば、比較的簡単に、かつ低コストで、インターネットVPNを構築できます。

選ぶVPNルーターによっては、機能や価格などが異なるのんで、企業のセキュリティポリシーや、予算に応じて選ぶことがとても大事です。

ただし、先に述べたように拠点数が多くて、自社構築が難しい場合には、かえって高額なコストがかかることもありますので、万が一のトラブルの際に、適切に対処できない可能性もあります。

なので、より安全な通信環境を維持するためには、導入時にかかる手間や、コストのほかにも、長期的に運用ができる、管理体制が整っているかどうかを考慮しなければなりません。

自社構築や、管理が難しい場合には、インターネットVPNサービスの、利用を含めて考慮しましょう。

インターネットを経由してVPN接続を行う「インターネットVPN」

低コストで導入できて、ネットワークの安全性を高められることから、職場へ導入する企業も増えてきていますが、「VPNを導入したいが、構築方法が分からない」という方も、多いのではないでしょうか。

職場でインターネットVPNを構築する方法や、VPN接続に必要な、ルーターの選び方について触れていきます。

インターネットVPNの構築が有効なシーン。

インターネットVPNには、専用回線のように、セキュアな通信ができて、コストは、大幅に抑えられるというメリットがあります。

職場で、VPNを構築すれば、次のようなシーンで活用できます。

・外出先（在宅勤務や営業など）で、社内パソコンへリモートアクセスして、データを確認したいときや、社内LANへアクセスしたいとき。
・本社と支社など、複数の拠点間にて、データのやりとりが必要なとき。

VPNを構築・活用することで、暗号化による安全な通信ができるだけでなく、拠点間通信や外出先からモバイルルータなどのモバイルデバイスを使って、社内パソコンやサーバへリモートアクセスが可能となります。

モバイルデバイスからも、接続できるようになるために、会社と離れた場所から、社内管理のデータや、ファイルを閲覧・編集するなど、さまざまな業務において、活用シーンが広がるでしょう。

企業の業務効率化や、生産性アップにも有効な手段といえます。

インターネットVPNの構築方法

拠点数が、少ない小規模企業では、VPN対応ルーターを利用することにより、VPN環境を構築できます。

VPN対応ルーターを用いて、自社でVPNを構築する場合の手順を説明いたします。

・VPNルーターを用意する。

インターネットVPNを利用するにあたって、各拠点へVPN対応ルーター（VPNゲートウェイ）の設置が必要です。

市販のVPNルーターは、価格やセキュリティ性能がそれぞれ異なるほかに、有線接続や無線接続など、さまざまなタイプがあります。

中には、ファイアウォールなどのウイルス対策を備えた製品もあります。

自社で、利用しているルーターがVPN対応なのか確認して、対応していなければ、VPN対応のルーターへ交換をしましょう。

・本社と各拠点にVPN対応ルーターを設置する。

VPN対応のルーターを、各拠点に設置して、ルーターの接続設定を行うことで、拠点間のVPN環境が構築できます。

ルーターの設定方法はメーカーによって異なりますが、主に以下の項目を設定していきます。

◇L2TP/IPsecなどのプロトコルの選択。
◇ユーザー名と、パスワードの設定（任意の値）。
◇接続するPCのIPアドレスの入力。

設定が完了した後には、接続元である端末側で、VPNの設定を行います。

外出先から、社内LANへリモートアクセスする場合は、接続先のデバイスへ、VPNクライアントソフトの導入が必要となります。

ただし、以下のOS、デバイスでは「L2TP/IPsec」を使った、VPN機能が標準装備されています（PPTPについては一部非対応のOSがあります）。

・Windows 10、RT
・MacOS
・Windows Mobile
・Android
・iOS

標準装備された接続方式を使う場合は、接続先のデバイスへ別途ソフトウェアをインストールする必要はありません。

インターネットVPNサービスを利用する方法も

全国に拠点を持つ企業や、大規模なVPNネットワーク構築が、必要な企業では、自社構築が難しいケースがあります。

この場合には、通信事業者が提供する、インターネットVPNサービスの利用がおすすめです。

インターネットVPNサービスを利用すると、ルーターなどの必要機器がレンタルできるほかに、自社で設定や、メンテナンス作業をする必要がほとんどないため、VPN構築や運用のノウハウがない企業でも、導入しやすいという利点があります。

また、万が一故障やシステム障害が発生した場合には、サポートが受けられることも安心です。

自社の規模や予算に応じて、適切な構築方法を、選択して導入ましょう。

VPN構築による機密性の高いデータ通信をご紹介

低コストで、かつセキュアな企業内ネットワークを実現します。

「VPN（Virtual Private Network）」は、インターネットなどの共有ネットワークに、VPNルータなどを接続することで、仮想的な通信トンネルを構成して、プライベートネットワークを構築することです。

企業の本社と、拠点の接続などに使われて、公衆回線を経由しながら、自社ネットワーク内部のように安全に通信が行えます。

IPsecなどの、高度なセキュリティを実装したVPNルータによって、公衆網を利用する場合でも、通信内容を暗号化して、専用線で通信しているかのような、機密性の高いデータ通信が行えます。

特に、接続回線としてインターネットを利用する、インターネットVPNは、光回線や、ADSL回線等の、安価なブロードバンド回線を利用できるので、導入コストと運用コストの低減に、効果的です。

また、無線LANルータと、組み合わせる事で、小売店や催事場、イベント会場や工場、仮設事務所などと、設置場所を選ばずにVPN構築が可能です。

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VPN

いよいよVPNのはなし

VPNの仕組み

VPNの仕組みは、インターネットVPNと、IP-VPNとで異なります。

まずインターネットVPNの場合には、仮に固定IPを取得して構築しても「リモートアクセス接続」と、「拠点間接続」を主な目的としているために、セキュリティという点においては、IP-VPNほど安全ではありません。

この仕組みですが、接続したい場所へ、VPN専用のルータを設置（固定IPの設定）して、LANによって接続します。

これにより、インターネット経由での、仮想の専用回線が作られるので、お互いのサーバにある情報に対して、自由にアクセスできるようになります。

インターネットVPN

インターネットVPNは、IP-VPNと比較するとセキュリティ面で心配ですけれど、全くセキュリティ対策できないというわけではありません。

VPNルーターによって、仮想の専用回線が作られているので、一般的なネットで、情報をやり取りするよりもずっと安全です。

IP-VPN

一方、IP-VPNの仕組みは、仮想的に専用回線を、作り出すというわけではなくて、通信事業者と特別な契約をする事により、限られたユーザーしかアクセスできない、閉域網を確保するという方法です。

もともと一般ユーザーはアクセスができないエリアなのですから、インターネットVPNと比較すると格段に、高いセキュリティ対策ができます。

VPN環境を整備すると、法人ユーザーにとっては大きな働き方改革ができます。

例えば、VPNを利用することによってリモート接続が可能となり、自宅や外出先から、職場のパソコンへアクセスできるようになります。

職場の側には、VPNルーターを設置するとともに、アクセス管理を行うコンピューターや、VPN接続を管理するソフトをインストールして、誰がいつどこからアクセスするのかを管理することができます。

このリモート接続が普及すると、出社せずに、自宅で作業をするテレワークが可能になります。

更に、出張中でも、社内業務をこなすこともできるようになります。

インターネットを使うVPN接続の仕組みと特徴

地理的に離れた場所にある、事業所同士をVPN接続するには、両方の事業所へ固定IPを１つ取得とVPN専用ルータを設置してLANを接続します。

これにより、インターネットを介して仮想専用回線が作られて、離れた場所にいても、お互いのサーバにあるデータにアクセスすることが可能になります。

共通のLANにつながれるイメージになりますから、離れていても、同じようにファイルを共有して、作業をすることができます。

VPNを通して、やり取りしているデータは、暗号化などのセキュリティ対策が取られているために、情報漏えいなどのリスクも、少なく済みます。

暗号化は、固定IPを設定したVPN専用ルータがすべて行ってくれるので、個々のデバイスにかかる負担も軽減されます。

大量のデータを、やり取りする企業間においてVPNは、おすすめの仕組みと言えるでしょう。

IP-VPNで使うVPN接続の仕組みと特徴。

VPNは、2種類にわけられますけれども、次はもう1種類のIP-VPNについて、解説します。

IP-VPNとは、大手通信事業者が用意している、閉域網を利用したVPNのことです。

閉域網とは、通信事業者と契約を交わした人のみが利用できる、閉ざされたネットワークのことです。

閉域網を利用するため、IP-VPNは、セキュリティ面の信頼度が高く、情報漏えいや、盗聴の心配がありません。

このことから、一般的には暗号化は実施せずに、通信レスポンスが速いのが特徴です。

回線品質は、常に通信事業者によって監視されているため、安定していて、回線速度も帯域保証内であれば、安定しています。

専用線を、構築するよりコストが安いのもメリットですが、インターネットVPNと比べると、費用は高くなります。

事業所間をイントラネットでつなげたいものの、インターネット上でデータをやり取りするのは、不安という場合におすすめの形態です。

VPNでできることとは

VPNで接続する形態には拠点間接続と、リモート接続があります。

拠点間接続とは、離れた場所にある事業所をVPN装置でつないで、LANを形成する方法です。

ルータでつながった事業所は、お互いのコンピュータにアクセスすることができて、データ共有が容易になります。

一方、リモート接続とは、出先にいながらにして、会社のコンピュータへアクセスできる接続方法です。

会社には、VPN装置を設置して、アクセスに使用するコンピュータや、スマートデバイスに、VPN接続が可能になるソフトウェアをインストールします。

リモート接続は、テレワークや、出張先などでも社内業務が可能になるのがメリットです。

今後、ますます多様化する労働形態にも、対応できるので、働き方改革の一環で、利用される方も増えています。

VPN とは

VPNとは、Virtual Private Networkの略で、専用回線を持たなくても、安全なネット通信を実現してくれるテクノロジーとして、注目されています。

例えば、法人ユーザーの場合には、企業機密に関する情報を、やり取りすることは多いものです。

以前ならば、職場のパソコンを使えば、安全なネット通信ができたので問題ありませんでしたが、近年は、スマホやモバイルパソコン、タブレットを使う機会が多くなり、専用回線以外の通信方法でも、高い安全性を確保しなければいけません。

そこで、注目されているのが、VPNなのです。

この技術は、1990年代から使われていたので、最新技術というわけではありません。

しかし、近年注目されているのは、VPNの中でも、インターネットのアクセス回線とは隔離されたネットワークを利用するIP-VPNというものです。

一般的な、インターネットVPNでは、ネット回線を契約することで、VPNの構築ができます。

これは、不特定多数のユーザーがアクセスでできるという特徴があるため、法人の機密データを取り扱う環境としては適しません。

そこで、開発されたのが、IP-VPNというものであり、サービス品質保証（SLA）付きでの提供となるほかに、閉域網を利用するので、回線が混雑しにくいというメリットがあります。

コスト面では割高になりますが、セキュリティが強化できて、データの盗難や改ざんのリスクを、低く抑えられるという点では、法人ユーザーから高評価されています。

インターネットの普及が貢献

ブロードバンドネットワークの進化にともない、登場したVPN。

コストカットや、業務の時間短縮などが求められる昨今、VPN が、ビジネスシーンで活発に、導入されています。

VPNは、ひと昔前は、限られた企業しか、実現できなかった専用線に変わる、新しい通信技術です。

VPNの仕組みを、知れば活用度の高い技術であることが、わかるでしょう。

実は難しくない！VPNの仕組み。

VPNは、公衆回線を使って構築する、仮想のプライベート・ネットワークです。

VPN機能搭載ルーターなどの、VPN装置を使って、離れた場所にいてもデータや、情報の共有が可能になる技術です。

VPNのメリットは、専用線よりもコストがかからないことです。

特に、インターネットVPNなら、通常のインターネット回線契約を利用するため、安価なのが特徴です。

VPNの登場以前の、専用線での事業所間を結ぶの方法は、物理的な距離の問題によって、コストと時間がかかるというデメリットがあります。

そこで、1990年代に登場したのがFR（フレームリレー）です。
FRは、パケット通信方式の一種で、当時は専用線よりも、コストパフォーマンスが高いのがメリットでした。

しかし、ブロードバンドが主流になり、帯域幅などの問題でニーズが減ってしまい、2011年にサービスが終了してしまいました。

VPNは、2000年代になってから、活用が進んだネットワーク技術で、IT技術と、仮想化技術の発達が背景にあります。
低コストのメリット以外に、データ通信も、安全性が確保されているために、導入する企業が増えています。

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固定IP

複数個のIPアドレス

複数個のグローバルIPサービスのメリットとは

FTP用、Web用、メール用と、グローバルIPアドレスを、複数個用意しておいて、１台のサーバー・マシンへ割り当てておくことによって、サービス機能毎に、グローバルIPアドレスで区別ができて、サーバーの負荷が高まってき時に、複数台のサーバー・マシンへ分散する等の、運用が簡単です。

また、マシン毎に、グローバルIPアドレスを付与できるので、Webサーバー、メールサーバー、DNSサーバーなどへ、各予備サーバーを持つことにより、トラブル時の対応が、容易になるなど、複数個のグローバルIPアドレスのサービスには多くの利点があります。

複数あるとどういうことになるのか

複数個の固定IPアドレスを取得すると、複数のパソコンなどの機器を、そのアドレスの番号によって、特定できるようになります。

＜参考＞　サーバー構築にOCN（NTT）の固定ip

例えば、会社のサーバーを二つ用意して、運用したいというときには、別々にIPを割り当てることが、必要になるでしょう。

部署毎に、ファイル共有をするための、サーバーを用意するとなると、部署の数だけ、IPを用意しなければなりません。

ホームページの、更新をする担当者がいる場合には、サーバーとは別に、IPを割り振ったパソコンを、使用させるようにすると、サーバーとは独立させられます。

固定IPになっていると、外部からアクセスできるので、不正アクセスを受けるリスクも、高まるのは確かです。

そのため、ホームページの更新用と、社内での情報共有用にIPを分けて、異なるセキュリティーレベルにしておくと、より安心できる形で運用が可能になります。

また、パソコンだけでなく、複合機などの他の機器についても、IPが割り振られています。

複合機に、インターネットからアクセスして、印刷やスキャン、FAXなどをおこなうという場合にも、固定IPになっていたほうが便利です。

自動的に割り振られるようにしていると、印刷したいと思ったときに、毎回複合機を検索して、アクセスしなければならなくなります。

複合機が、複数ある場合には、その数だけ固定IPを取得しておくのが合理的です。

このように、複数の固定IPを取得していると、いつも特定のIPを指定することでアクセスできるようにしたい機器がたくさんあっても、割り振ることができて、便利に使用することができるのがメリットといえます。

複数取得するには追加料金がかかるので注意

固定IPは、多いほど良いのかというとそうとは限りません。たくさんあれば、それだけ多くの機器のアドレスを特定できるようになるのは確かですが、活用の仕方次第では、とても便利になるでしょう。

しかし、一般的には、固定IPは、複数取得すると、追加料金がかかる仕組みになっています。

一つあたりいくらという形で、料金が設定されていることが多いため、できるだけ少ない数にしたほうが、コストは削減できるのです。

特に、固定しなくても、良い機器については自動で割り振られるようにしておいたほうが、良いとも考えられます。

また、業者によっては、取得できる固定IPの数が制限されていることもあるので、注意しましょう。

数十もの固定IPを、手に入れようとすると難しいといわれてしまう可能性がありますが、業者によっては、実質的にほぼ無制限に固定IPを作ってくれます。

運用上、固定IPがどうしてもかなり必要になるという場合には、どの業者に依頼するかはよく検討する必要があるでしょう。

固定IPアドレスを取得できるのは、法人向けインターネット回線のメリットですが、希望すれば複数取得して運用することも可能です。

複数あるメリットは、取得した固定IPの数だけ機器を特定できるようになることで、サーバーや複合機などの、外部からアクセスする機器を全て固定IPにしておくと、使い勝手が良くなります。

取得するには、追加料金がかかるということを念頭に置いて、いくつ取得するのが良いかを、あらかじめ考えておきましょう。

安定した運用が出来る

複数のグローバルIPアドレスを、利用することによって、安定したネットワーク環境を、構築することができるサービス。

メールサーバー、FTPサーバー、WEBサーバーなどを、運用したい場合にグローバルIPアドレスが固定でないと、サーバーが置いてある場所の回線が切れると、再接続する時にグローバルIPアドレスが変わってしまいます。

動的なグローバルIPアドレスでも、ダイナミックDNSで、変動する度に、追従させることは可能ですが、自宅外や社外などの外部から、サーバーへ繋ごうとしているクライアント端末が、グローバルIPアドレスが変わったことに気付けない等、トラブルの元となります。

グローバルIPアドレスを固定して、それぞれへ割り当てると、必ずそのグローバルIPアドレスにて、接続することができるので、DNSサーバーなどの設定を変更する必要がでてきません。

固定されているとどんなメリットがあるのか

法人向けのインターネット回線を導入するときに、複数の固定IPアドレスを、取得すると、何ができるようになるのかを理解するのが、メリットを考えるうえでは欠かせません。

そもそも、固定IPアドレスが、どのようにして使われるのかを知る必要があります。

IPアドレスは、インターネット上で、データの送受信をするときに必要な住所に相当するものです。

あるパソコンから、別のパソコンへ向けて、データを送信するときには、送信元のIPを明確にしたうえで、受信先のIPを指定することになります。

メールを一通送るだけでも、このようなシステムが、メールソフトの中でおこなわれていますが、このIPアドレスはインターネットに接続したときに、自動的に割り振られるのが一般的です。

しかし、勝手にIPアドレスが変わってしまうと、困るケースもあるために、固定することができるようになっています。

例えば、会社のメインサーバーの、IPが変わってしまうと、サーバーへアクセスして、情報を取得するのが難しくなって、IPが変わるたびに、接続先の情報を書き換えなければなりません。

サーバーから、ホームページを更新するようなときにも同様に、特定のIPからでないと、ホームページの内容を書き換えられない仕組みにして、セキュリティーを確保していることもよくあります。

このように、外部から端末へアクセスするときに、この端末だと指定したい時や、外部に情報を送信するときに、この端末からの送信だと明確にしたいときに、IPが固定されていると役に立つのです。

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固定IP

光回線を使って固定IP

IPアドレスの割り当ての仕組み

IPアドレスの割り当ての仕組みは、グローバルIPアドレスとプライベートIPアドレス、動的IPアドレスと固定IPアドレスの組み合わせによって仕組みが異っています。

グローバルIPアドレスの数値は、住んでいる国や、使っているプロバイダによって、あらかじめ利用できる範囲が決められています。

そんな各機関のトップに立って、世界中のグローバルIPアドレスを管理しているのが「ICANN（別名IANA）」という国際的な機関です。

日本で、グローバルIPアドレスが割り当てられるまでは以下のようになります。

国際的な機関「ICANN」
↓
アジアを管理している「APNIC」
↓
日本国内を管理している「JPNIC」
↓
各管理会社である「プロバイダ（回線事業者）」
↓
個人や会社などの「ユーザー」

となります。

下請けから、孫請けというイメージで、どんどん細かく、グローバルIPアドレスが割り当てられて、最終的にはユーザーと直にやり取りするプロバイダ（回線事業者）にてグローバルIPアドレスの割り当てを管理しています。

動的グローバルIPアドレスは、不定期にプロバイダがIPアドレスを変更することがあります。

頻繁に変わるわけではありませんけれども、Webサービスのサーバー運用が、難しい場合もあります。

一方で、固定グローバルIPアドレスは、個別に契約料金が発生はするものの、安定したサーバー運用や、セキュリティの管理などがしやすくなります。

IPアドレスの基礎知識

IPアドレスは、パソコンやスマートフォンなど、ネットワーク上の機器を識別するために、割り当てられていて、インターネット上での、住所のような役割を担っています。

IPアドレスがどのような数字で構成されているのか、そのルールについて説明します。

ネットワーク部とホスト部。

IPアドレスは、数字の羅列です。

現状普及しているIPv4というバージョンでは、32ビット（桁）の2進数ですが、そのままでは、わかりづらいため、8ビット毎に「.（ドット）」で区切って10進数表記で表します。

それぞれの値は、0～255まであります。

ネットワーク部と、ホスト部から構成されています。

なお、ネットワーク部とホスト部の境界線は、IPアドレスによって、異なっています。

ネットワーク部というのは、どのネットワークに所属しているかを、示す部分です。

一方、ホスト部とは、上記のネットワーク部の中での、ホスト(コンピューター端末)を指しています。

クラスフルアドレス。

ネットワーク部と、ホスト部の境界線は、IPアドレスによって異なると述べました。

この区別方法については、2種類の方法があります。

クラスフルアドレスと、クラスレスアドレスです。

クラスフルアドレスでは、クラスAからクラスEまで5つのクラスがありますが、通常使用しているのは、クラスAからクラスCまでです。

クラスフルアドレスでは、先頭ビット列か、10進法の数字をみれば、クラスが識別できるようになっています。

そして、クラスが識別できれば、ネットワーク部とホスト部の区切りがわかります。

例えば、クラスAでは、ネットワーク部が8ビット、ホスト部が24ビットのIPアドレスです。

使用できるネットワークは126個しかありませんが、それぞれのネットワークに接続できるホストは約1700万個になります。

クラスCでは、ネットワーク部が24ビットなので、ネットワークの数は、約209万個割り当てられますが、それぞれのネットワークには254個しかホストを割り当てられません。

クラスレスアドレス。

ところが、運用が進むにつれて、IPアドレスが無駄に消費されることがわかったため、現在では、サブネットマスクという数字が一般化しています。

サブネットマスクとは、ネットワーク部とホスト部を区別するための、数値のことです。

クラスレスアドレスとは、クラスに割り当てられたサブネットマスクを、変更することにより、1つのクラスを、いくつかのセグメントに分割してアドレスを使用出来るようにするものです。

このサブネットマスクによって、ネットワーク部と、ホスト部の従来の境界がなくなって、自由に決めることができるようになりました。

前述したように、私たちが、普段目にする数字は、10進法で示されていますが、もともとは、1と0の組み合わせの、2進法によって表記されています。

そこで、2進法のIPアドレスと、サブネットマスクを並べてみて、以下のように区分しています。

サブネットマスクの1の部分　→　IPアドレスのネットワーク部
サブネットマスクの0の部分　→　IPアドレスのホスト部

ドメイン名との関係

ここまでみてきたように、IPアドレスがあるおかげで、ホスト間の通信が可能になりますが、単なる数字の羅列のために、日常生活では不自然で使いづらく覚えるのも困難です。

そこで、ドメイン名が登場します。

簡単に言えば、ユーザーが覚えやすい名前（文字）のことです。
このドメイン名と、IPアドレスが紐付けられていなければ、リンク切れを起こしたり、メールの送受信ができなかったりします。

そこで、IPアドレスと、ドメイン名の関連付けが必要になります。

IPアドレスとドメイン名を関連させる役割は、DNSサーバーとよばれるサーバーが担っています。

分散しているデータベースともいえます。

固定IPの仕組み

固定IPは、ユーザーがプロバイダ契約をした時に、自動的に割り振られるIPアドレスです。

多くの家庭では、Wi-Fiルーターを設置して、複数のパソコンや、スマホなどの機器を一つのルーターにアクセスしますが、固定IPは各機器に割り振られているものではなく、ルーターに割り振られているものなので、何台がアクセスしても、固定IPアドレスは変わりません。

一つの住所に、住んでいるのは一人だけということはなく、複数人が家族として一つの住所に住んでいることもあります。

それと同じで、固定IPを持つルーターに、複数のパソコンや、スマホがアクセスしても、固定IPが変わらないのです。

固定IPを持っていると、セキュリティの面においてアクセス制限をかけることができて、より安全にネットを利用できる環境づくりができるというメリットがあります。

また、どこからアクセスしても、IPアドレスが変わらないため、外出先から、遠隔にてパソコンへ、アクセスすることも可能となります。

例えば、Webカメラを設置して、外出先から、自宅の様子を確認するというシステムは、ルーターの固定IPを使っていることが多いのです。

固定IPは、プロバイダと契約する際に取得することができます。

しかし、すべてのプロバイダが、すべてのユーザーに対して、固定IPを発行しているというわけではなく、プロバイダによっては固定IPと、変動IPのどちらかを発行している所もあれば、ユーザーが選べるケースもあります。

変動IPというのは、IPアドレスが使用する度に、変わるという仕組みで、普段ネットを使うだけなら大きな支障はありませんし、ネットを、利用する際に不便さを感じることも少ないものです。

しかし、固定IPでなければ、できないアクセス制限や、遠隔操作などにおいては、変動IPタイプのルーターでは、残念ながら難しいでしょう。

もしも、現在持っているIPが変動IPで、固定IPに、切り替えたい場合には、プロバイダが固定IPを取り扱っていれば切り替えることが可能ですし、取扱っていない場合には固定IPを取り扱っている別のプロバイダを探して契約することになります。

ちなみに、固定IPの方が変動IPよりも、利用料金は高く設定されていることが多いという特徴があります。

メリットとは

固定IPアドレスを使用することで得られるメリットとは。

・ホームページを、公開することができる。

ホームページを公開する際には、度々変更されてしまう動的IPアドレスでは、毎回サイトへアクセスすることができません。

・外部から、社内のファイルサーバーへアクセスできる。

社内で構築した、ファイルサーバーへ外部からアクセスする場合でも、変わることのない固定IPアドレスが必要です。

・防犯カメラの、24時間遠隔監視ができる。

今流行りの防犯カメラについては、動的IPアドレスだけで遠隔監視していると、突然IPアドレスが変わってしまった時に、画面をチェックできなくなってしまうということが起きます。

・クラウドサービスの、セキュリティ精度を高めることができます。

オンラインで、IDとパスワードを使って、ログインするクラウドサービスにおいて、指定したIPアドレスからしかアクセスできないようにすることで、セキュリティを高めることができます。

固定IPアドレスのデメリットとは

固定IPアドレスについては大きく料金と、セキュリティにおいてデメリットがあります。

・固定IPは別途料金がかかる。

プロバイダによっては、例えば、OCN光「フレッツ」IP1のように、月額料金に、固定IPが1つ含まれているケースもありますが、他のプロバイダのように、別途月々の利用料金を支払わなければ使用できない場合もあります。

動的IPアドレスよりも、コストがかかる可能性があるということを覚えておいてください。

・不正アクセスが、懸念される。

近年、不正アクセスをはじめとした、サイバー攻撃が増加しています。

動的IPアドレスと異なり、変わらない固定IPアドレスは、ハッカーによって特定されやすいことが要注意です。

もしも不正アクセスがあった場合には、IPアドレスの変更に、時間がかかる点もデメリットです。

最後に

IPアドレス(Internet Protocol Address)とは、インターネット上に接続された機器が持つナンバーのことです。

データをやり取りする際に、ネットワーク上で、通信相手を間違わないようにするために使われます。

IPアドレスには、種類やルールが存在します。

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固定IP

インターネットにも住所が

グローバルIPアドレス

IPアドレスは、大きく分類すると、グローバルIPアドレスと、プライベートIPアドレスに分けることができます。

このうち、グローバルIPアドレスというのは、インターネットに接続する際に、割り振られるもので、各家庭のルーターではなく、それを経由してネットに接続しているパソコンごとに割り振られる認識番号となります。

認識番号なので、世界中にそのグローバルIPアドレスは、一つしかないわけですが、グローバルIPアドレスも、ユーザーが世界中のどこからインターネットへアクセスしているのかを、表す窓口や、住所みたいなものだと考えると良いでしょう。

グローバルIPアドレスは、プロバイダを契約すると、プロバイダから割り振られる、システムとなっています。

プロバイダから、割り振られているグローバルIPアドレスは、必ずしも永久に変わらない固定IPアドレスというわけではなくて、定期的に番号が変更される仕組みとなっています。

具体的には、どんなタイミングで変更されるかについては、プロバイダによって異なります。

一般的には、IPアドレスが、不足しているので、利用しているユーザーに対して動的な割り振りを行っているとか、セキュリティ面を考慮して、固定IPアドレスへのハッキングを防ぐという目的で定期的に変更することが、多いようです。

基本的には、プロバイダから割り振られているグローバルIPアドレスは、固定IPではなく、変動IPです。

しかし、OCNなどのプロバイダによっては、追加料金を支払うことで、固定IPを取得することも可能です。

プライベートIPアドレス

プライベートIPアドレスというのは、ローカルIPアドレスとも呼ばれていて、ルーターから先の、接続機器に対して、割り振られている認識番号ということになります。

例えば、家庭にインターネット回線を引き込むと、そのルーターには、グローバルIPアドレスが割り振られます。

しかし、そのルーターに接続している、家庭内のパソコンなどの一つ一つを認識するのは、グローバルIPだけではなくて、ローカルな接続を管理して認識する、プライベートIPアドレスの役割りとなるのです。

家庭内で、使用するパソコンから、インターネットに、接続したい場合には、まずパソコンからルーターに接続します。

そうすると、ルーターがネットに接続要求を出して、グローバルIPアドレスを取得した上で、接続しようとした特定のパソコンに対して、レスポンスを返すという仕組みとなっています。

こうしたやり取りは、高速で行われているので、私達人間にとっては、一瞬のことなのですが、ルーターは短時間の間にたくさんの役割りをこなしているのです。

ルーターは、グローバルIPアドレスと共に、プライベートIPアドレスも同時に管理しています。

パソコンから、ルーターへ接続する際には、ルーターはプライベートIPアドレスを使って、そのパソコンを認識して、瞬時に切り替えたうえで、グローバルIPアドレスを使って、インターネットへ接続しているのです。

そして、インターネットからのレスポンスを、受け取る際にはグローバルIPアドレスを用いて、それをパソコンに届ける際には、プライベートIPアドレスで認識するという仕組みとなります。

固定IPの事例

IPアドレスが変動IPではなく固定IPだと、ニーズによってはとても使い勝手がよくなります。

ただ、インターネットに接続をして、メールをチェックしたり、Webや動画を閲覧するという使い方なら、あえて利用料金が高い、固定IPを契約する必要はないでしょう。

しかし、テレビ会議をする必要のある法人や、遠隔でパソコン操作をしなければいけない場合などには、固定IPを持っていることが、必要最低条件となります。

自社だけの住所＝固定IPアドレス

固定IPアドレスで何ができるのか？
固定IPアドレスを取得した場合にできることとは、Webサイトの公開や、社外からのファイルサーバーへのアクセスなどです。

しかし、それだけではなく、さまざまな使い方があります。

例えば、監視カメラや、防犯カメラの遠隔監視ができるようになります。

動的IPアドレスでも、遠隔監視は可能ですけれども、何らかの理由で、電源が一度落ちてしまったり、ISP側のメンテナンスなどでインターネットへの接続が一時中断したりということがあると、監視カメラや防犯カメラにアクセスできなくなります。

固定IPアドレスを取得していると、ネットワークの一時中断があった場合でも、再開時にそのまま利用することが可能です。

また、クラウドサービスの利用時にセキュリティの認証精度を高めたい場合などにも、固定IPアドレスは最適です。

クラウドサービスを、利用するときには、IDとパスワードによってユーザー認証が行われます。

それらの情報が漏えいした場合に、リスクを低減するために端末制限（アクセス制限）をかけることがあります。

端末制限とは、指定されているIPアドレス以外からの、アクセスを遮断する方法です。

しかし、IPアドレスが常に変わっていく、動的IPアドレスでは、端末の特定ができないために、固定IPアドレスが、必要となるわけです。

端末制限は、社員のプライベートな端末や、インターネットカフェの端末など、指定外の端末からは契約しているクラウドサービスへのアクセスができなくなるということでもあります。

そのため、全般的なセキュリティの強化にもつながります。

固定IPアドレスならVPNも構築できる

固定IPアドレスを取得することで、「VPN」（バーチャル・プライベート・ネットワーク＝仮想専用線）が、構築できるようになります。

VPNとは、仮想的な通信で、第三者がアクセスできない、閉鎖的でプライベートなネットワークのことです。

VPNを構築するためには、VPNを構築したい各拠点に、VPN専用のルーターを用意し、本社の固定IPアドレスを入力します。

これによって、ルーターが固定IPアドレスのある本社へとつながって、VPNが構築されます。

VPNが構築されると、本社と各拠点の社内LANを統合して、1つのネットワークとして使えるようになります。

そうして、お互いのネットワークにつながったパソコンや、サーバー内のデータを自由に取り出せるようになります。

また、ノートパソコンやタブレットに、VPNの設定を行っておくと、外出先からでも、同じオフィスにいるかのように、VPNネットワーク内のデータへアクセスできます。

現在では、IPoE方式でも固定IPアドレスが使えるようになって、注目を浴びています。

IPoE方式とは、社内ネットワークの標準である、イーサネットを通じて、直接インターネットに接続するインターネット接続方式です。

従来のPPPoE方式は、電話回線を前提とした技術をイーサネットに応用していましたが、IPoE方式では、最初からイーサネットを用いる前提で考えられています。

そのため、PPPoEのように専用の通信機器を必要とせずに、VNE（通信事業者）を介して、シンプルにインターネットに接続できます。

固定IPとは

IPアドレスは、インターネットを行う際には、必要不可欠な要素であり、＜123.456.7.89＞といった数字で、表示されています。

モバイルルーターを介して、ネットに接続する場合でも、自宅の光通信を経由して接続する場合にも、IPアドレスは必須です。

これは、ネットに接続する際の窓口とか、住所といった意味があって、固定IPというのは、ネットに接続する際に、毎回同じIPアドレスを利用することになります。

例えば、郵便配達の人は毎日、郵便を特定の住所へ配達するために、街を走り回っています。

そして住民は、自宅の前に住所という受け取り窓口を、持つことで、自分あての郵便を受け取ることが、可能となります。

もしも、住所というシステムがなければ、自分宛ての郵便があっても、郵便配達人は、届けることができないので、自宅の前を素通りしてしまうでしょう。

自分はここにいますよ、と知らせる役割をしているのが、住所なのです。

固定IPは、インターネット世界においては、住所の役割りをしています。

IPアドレスの種類

PCやスマートフォン、タブレット、ゲーム機、テレビ、サーバー、ルーターなど、インターネットに接続されている機器は、1台ごとに識別する番号が、必要になります。

その識別番号がIPアドレスで、インターネット上の、住所や電話番号と同じようなものだと、考えればわかりやすいでしょう。

なお、IPとは「Internet Protocol」の略であって、インターネット上でのデータ通信の方法を定めた規約という意味です。

IPアドレスは、動的IPアドレスと固定（静的）IPアドレスという、2つのタイプに分けられます。

動的IPアドレス

動的IPアドレスとは、常に識別番号が変わっていくタイプの、IPアドレスです。

IPアドレスが、変わるタイミングは、パソコンやルーターなどの機器を、再起動してインターネットへ接続し直した時のほかに、機器を使用している途中でも切り替わることがあります。

ただし、IPアドレスが変わるとはいっても、Webサイトを閲覧したり、メールを送受信したりといった用途では、まったく影響ありません。

固定（静的）IPアドレス

固定IPアドレスは、ISP（プロバイダー）側から、一度割り振られた識別番号が、ずっと変わらないタイプのIPアドレスです。

この固定IPアドレスが、必要となる場面は、外部から何らかのアクセスがある場合です。

例えば、Webサイトを公開していて、外部からアクセスがある場合に、WebサーバーのIPアドレスが変わってしまうと閲覧できなくなってしまいます。

また、ファイルサーバーのIPアドレスが変わってしまうと、外出先からファイルサーバー内のファイルを取り出すことが、できなくなります。

このように、企業がコンピューターネットワークを使って、事業を行うためには、固定IPアドレスは、なくてはならないものなのです。

なお、IPアドレスを割り振ることができるのは契約しているISP側ですけれども、IPアドレスの使い回しができる動的IPアドレスのほうが、より安価なサービスとして提供されています。

ISPとの基本的な契約は動的IPアドレスとなって、固定IPアドレスはオプション契約として、提供されています。

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プロバイダ

インターネットにつなぐところから

とても身近になったインターネット

インターネットサービスは、仕事だけでなくて、プライベートでもとても大切な存在となっています。

インターネットへ接続するには、プロバイダとの契約が必須となります。現在、様々なプロバイダがありますけれども、ここではOCNの概要とサービスについて説明していきます。

・プロバイダの役割とは

プロバイダとは、インターネット接続事業を、行なっている組織です。

インターネットの接続をしたい個人、企業などへ、いろいろなプランで、インターネット接続サービスを提供しています。

接続の種類は、ダイヤルアップ、ISDN回線、ADSL回線、光回線、データ通信回線などがあります。

・OCNの概要

OCNとは、日本最大級のインターネットサービス事業を行なっているプロバイダです。企業名や組織名ではなくて、NTTコミュニケーションズが提供する事業の名称です。

成り立ちは、1996年に日本電信電話が法人向けにインターネットサービスを提供したことから、始まります。

その後、個人向けにも、電話回線に繋ぐ方式のダイヤルアップ回線での、サービスが開始されました。

1999年に、日本電信電話が、分割されたことによって、NTTコミュニケーションズへ移管されました。

・OCNのサービス内容

OCNでは、個人や企業にインターネットサービスを、提供しています。

ここでは、個人と企業に分けて、OCNが行なっているサービス内容を、ご紹介します。

・企業向けのサービス

ビジネス用のプランには、固定IPアドレスサービスや、OCNエコノミーなどを、提供しています。

OCNエコノミーは1996年に開始され、低価格でデジタルアクセスを、可能にしました。

・個人向けのサービス

光回線でインターネット接続をする、OCN 光withフレッツ、OCN ADSL フレッツ、OCN ADSL セット、OCN モバイル ONE、OCN モバイル エントリー EM LITE、OCN ホットスポット 定額プランなどを、提供しています。

OCN 光では、上りと下りともに最大1Gbpsで、高速でインターネット接続を、提供しています。

OCNのADSLは、NTT東日本、NTT西日本の回線を使い、広いサービスエリアで提供しているのが、特徴です。

そして、OCNのモバイル通信は、イー・モバイル、NTTドコモのLTEと3G回線を使っており、外出先でも公衆無線LANサービスを利用すると、無線で高速のネット通信を、楽しむことができます。

他社との圧倒的な差

OCN（NTTコミュニケーションズ）が、ほかのプロバイダと決定的に異なる点というと、自前で大規模通信ネットワーク回線を持っているということに他なりません。

通常、プロバイダ（ISP＝インターネット接続事業者）は、ネットワーク回線を他者から借り入れて、インターネット接続サービスを提供しています。しかしOCNはというと、自前のネットワーク回線を利用することができるんです。

OCNが所有するネットワーク回線は、全世界的にみても、有数の規模を誇っています。全世界の43ヵ国、124都市に、NTTコミュニケーションズのネットワークの拠点があって、高速通信を下支えしています。

＜OCNのインターネットにおける歴史＞

OCNは、1996年の12月から、インターネット接続サービスを開始しています。マイクロソフトの、画期的なOSであるWindows95が、発売された翌年には、プロバイダーサービスを展開し始めたのですから、OCNは古株プロバイダという事が出来ますね。

インターネットは初めのころ、ダイヤルアップ接続という、電話回線を利用していました。インターネット利用の料金体系も、従量課金制で、高額であったため、インターネットは、限られた人にしか、楽しめないものでした。

そんな中、OCNは1997年、24時間定額制のインターネット接続サービスを提供しはじめます。月額38,000円の「OCNエコノミー」というネーミングのサービスです。

その当時は、定額のインターネット接続といえば、一般的に、月額100,000円を超える料金が当たり前だったので、OCNの提供するサービスはとても画期的なものでした。

インターネットが、一般家庭向けの普及に、OCNが一役買ったといえるでしょう。

インターネットの普及と共に、増加をしてきたのが、コンピューターウイルスや、不正なアクセスなどの脅威です。

OCNでは、そんな状況にもすぐに、対応をしました。2001年には、他のプロバイダに先駆け、本格的ウイルス対策サービスを、提供の開始をしたのです。

そんなOCN、現在では、国内のインターネット事業においては、シェア率トップの立場を、長年にわたり保ち続けています。

ヤフー!BBやSo-net、そしてBIGLOBEといった、並みいる大手プロバイダを退けています。

OCNは、NTTのブランドの安定感抜群のプロバイダとして、現在でも多くのインターネットユーザーに、信頼されつづけています。

OCNについて

OCNとは（オープン・コンピュータ・ネットワーク）の略、NTTコミュニケーションズが、提供しているインターネット接続サービス会社です。

個人向けや、法人向けまで、様々なサービスとプランを行っています。

法人向けOCNとは、VPN機器などを、利用して、動的IPアドレスを、利用できるプランや、固定IPアドレスが、利用できるプランがあります。

自社でサーバー運用をしたり、大規模なウェブサイトを運営していたり、ネットバンキングなどの回線を利用していたり、インターネットVPNを構築して、POSを利用している企業などが、利用しています。

また、個人向けのサービスとしては、ADSLなどのフレッツ接続、移動体通信などにも、対応しています。国内最大級の接続環境の提供が出来、長年の運用実績により、信頼のあるサポートの提供を行っています。

あまりにも有名

OCNというプロバイダ名を、聞いた事がない人はきっといないでしょう。でも、OCNという名前の由来は、知らない人が多くいるかもしれません。

OCNは、OpenComputerNetworkの、頭文字を取ったものであり、コンピュータでつながっている、ネットワークを表しています。

OCNは、とても高い知名度を誇る、国内最大手のプロバイダです。

それもそのはずです、OCNはあのNTT系列の「NTTコミュニケーションズ」が運営しているのです。

NTTコミュニケーションズは、通称「NTTコム」ともいって、NTTが全額出資をしている、NTTの完全な100％子会社です。ただしNTTとは異って、純粋な民間企業です。